BCP（事業継続計画）とは、大地震や大火災、テロ攻撃などの緊急事態が発生した際に企業の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画であり、日本で大注目を集めるようになったのは2001年9月に米国で起こった同時多発テロのときである。メリルリンチはじめとする企業は、BCPに沿ってあらかじめ準備してあったバックアップオフィス等の活用により、業務の中断を必要最小限に抑えることができた。これを皮切りにBCPへの認識が高まった。

　企業のBCP策定状況をみると、2022年は大企業が33.7％と前年と比べて1.7ポイント上昇しているが、中小企業においては14.7%とほぼ前年の横ばいであり依然として水準は低い。中小企業からは、「BCPは必要だと思うが、社員数が少ない企業では代替要員の確保が難しい。」、「中小企業にとってBCPの策定は、人員・コスト面からもハードルが高い」など、策定するための人員や費用の不足が要因としてあげられている。
　弊社において、今期よりBCPキックオフに向けてプロジェクトを発足した。運用については3～5年後を目途に検討を進めており、大災害が及ぼす人・モノ・カネ・情報・関係者への悪影響に鑑み、事務所および現場ともに有事の際の行動マニュアル作成に力を入れる。
現時点において、備蓄の確保・サーバーのクラウド化・ペーパーレスを念頭に置いたデータ化などの試みを始めている。書類ロッカー転倒防止や集中豪雨時の避難計画策定など、災害への準備についても着々と進めていく。BCPの策定を確実なものにし、未来永劫に存続する会社を目指していきたい。