首都圏に甚大な被害をもたらす可能性があるとされている大地震（首都直下型地震）が30年以内に70%以上の確率で発生するとの予測が内閣府で発表されており、その被害総額は47.9兆円、死者は最大で2.3万人とも言われております。
日本全国の自治体や企業においてBCP対策が取り組まれており、弊社においても備蓄確保やサーバークラウド化、ペーパーレスを念頭に置いたＤＸ化などについての検討を進めております。
今回は災害による被害を軽減する対策として、全社員に携帯用のヘルメット（収納式）を支給しました。万が一に備えて今後においても防災対策について考えていきます。