当社では、事業継続計画（BCP）対策を5年以上前から積極的に推進してまいりました。自然災害や予期せぬ事態に直面した際にも、社員・顧客・取引先の安全と事業の継続を確保することを最優先に考えています。
具体的には、半年ごとに部門別で災害発生時の状況を想定し、人・モノ・資金・関係者・データなどの重要情報の保管方法について幹部による報告会を実施しています。これにより、各部門が抱えるリスクを洗い出し、改善策を共有する仕組みを整えています。
情報の保管場所については、個人のPCに依存することを避け、クラウドや社内サーバーを活用した共有体制を重視しています。これにより、関係者間で迅速かつ安全に情報を共有でき、災害時にも業務を止めることなく対応可能な環境を構築しています。
さらに、最悪の事態として担当者の死亡や行方不明などを想定し、業務を時間をおかずに引き継げる体制を整備しています。誰が不在となっても事業が滞らないよう、責任の分散と情報の透明化を徹底しています。
また、当社は専門の経営コンサルタントと顧問契約を締結し、継続的な指導を受けています。コンサルタントは社長と同じ日本大学出身であり、信頼関係に基づく密接な連携が可能です。これにより、理論と実務の両面から強固なBCP体制を築き上げています。 当社のBCP対策は、単なる災害対応にとどまらず、社員や顧客、取引先に安心を提供するための経営基盤そのものです。今後も継続的な改善を重ね、社会に信頼される企業として事業継続力を高めてまいります。
